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中村修二教授も特許権法改正「猛反対」会社のものになるのか? [疑問]

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中村修二教授も特許権法改正には「猛反対」しています。

特許権が会社のものになるのだろうか?



もしも、中村修二教授が青色LEDの発明に成功しなかったら、

他の方が、発明に成功していただろうか?

日亜化学工業で、青色LEDは発明されていたのだろうか?


ここには、疑問があります。

日亜化学工業側は、中村修二氏に青色LEDの発明を中止するように、

業務命令を出したとも言われています。


確かに、日亜化学工業の努力があったことも認めるものですが、

中村修二教授が発明を続けなければ、

こんなに早くは、青色LEDは出来なかったと思います。



社員が職務として発明した、特許権を「社員のもの」とする特許法を改正して、

「会社のもの」とする議論が政府内で進んでいるようです。



特許権をめぐる議論では、青色発光ダイオード(LED)を発明した、

中村修二教授が巨額の対価を会社に求めた訴訟が知られています。

訴訟多発への懸念から、法改正を求める産業界に対して、反対論も根強いです。


日本では、年間約30万件の新たな特許が生まれているようですが、

企業に利益をもたらすのは、ごくわずかです。

企業側からすると、多くの特許を申請するものの、実際にはそこまで利益はないわけです。


しかし、中村修二教授の発明によって会社が得たと東京地裁が認定した利益の額は約1200億円でした。

地裁では200億円の支払いを命じて、最終的に8億4千万円で和解と言うかたちになりました。



中村修二教授は消費電力が低い青色LEDの発明で、地球温暖化防止にも貢献したことになります。

とてつもない発明に対して、ふさわしい対価を支払う制度の、どこに問題があるのか?


正直、疑問があるところですね。



中村修二教授は、職務発明を巡る特許法改正について

「絶対に猛反対です。米国のまねをするのなら、

誰もがベンチャーを起業できる仕組みを作らないとおかしい」

と批判していました。


米国の知的財産の専門家は中村裁判の後に、

日本の特許制度が、とても優れた制度だと話しているようです。

次々と画期的な発明が日本で生まれて、米国は、日本に後れを取るのではと話しているようです。



現行の特許制度は、世界に誇れる日本発の独創的な仕組みになっています。

政府は、ものづくり重視といいながらも、やっていることは反対のようにも思えます。



特許権法改正されてしまうのか?

この改正がされた場合は、日本から優れた技術者の流出になるように思えます。

今後の動向を見守りたいと思います。


最後まで、読んで頂きありがとうございました。



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