大阪都構想とは！わかりやすく説明すると反対派の理由は？ [ニュース]
スポンサーリンク
大阪都構想とは！わかりやすく説明すると！
反対派が、なぜ反対なのか？
理由が分かってきます。
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が5月17日にせまる中で、
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に注目が集まっています。
報道各社の世論調査で反対が賛成を上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されています。
反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めています。
それでは、反対派がなぜこんなに強いのか？
大阪市民270万人が選挙で選べるのは、大阪市長の1人のみです。
各区の区長は選挙で選べません。
一方で、東京23区の区長は、区民が選ぶことができます。
大阪市職員が多すぎて、その上、大阪市議会は給料が高いです。
人口約370万人の横浜市の職員が1万9000人なのに対して、人口約270万人の
大阪市の職員が約3万5000人もいるとのことです。
大阪市の市議会議員の給料は、全国で4番目に高い月給97万円とのことです。
橋下徹市長が給与カットを主張してきましたが、それでも月額97万円もあり、
大阪市民が借金を背負う中で、議員は高給取りとのことです。
大阪市を廃止して、二重行政が「できない」仕組みにして、ビッグプロジェクトは
大阪府に一本化するのが大阪都構想の本筋になります。
大阪全体に関わる大きな仕事は大阪府(都)が担当して、地域の業務は区に任せるという形で
役割を分担していきます。
そして、権限のない24区を撤廃して、権限の強い5区にします。
大阪市には24の区があります。
区の数は東京の23区を超えていますが、この「区」の意味合いは、大阪と東京では全く違います。
大阪は、大阪市の下に、力のない「行政区」と呼ばれる区が24あります。
この区長は、大阪市長の部下で何の決定権もありません。
一方で東京は、権限の大きな「特別区」と呼ばれる区が23区あります。
それぞれの区長が「市長」と同じ様な力をもっています。
この特別区であれば区の判断で街づくりができて、地域住民の声がより反映されやすい仕組みを
つくれるということです。
今回の大阪都構想は、権限の弱い「24の行政区」を廃止して、
権限の強い「5つの特別区」にするという考え方です。
これは、地域のサービスは地域が決めるという東京23区モデルと同様になります。
それでは、なぜ5区にしなければならないのか？
こちらの動画をご覧下さい。
⇒https://youtu.be/vD0dPTNJMb8
と言った感じに、今の大阪市の区長は、ほとんど権限をもっていないことになります。
逆に市長の方が権限があるのに、橋下徹市長はその権限を分割しようとしている上に、
自身も市長ではなくなると思います。
まあ、橋下徹市長なら市長以外のお仕事もあるでしょうけど！
これにより、大阪市の事業を民営化して職員を大幅カットになり、議員の給与も30％カットなど
税金の節約も行います。
議員総数は86人で変わらないとのことですが、議員報酬は30％減になるわけです。
大阪市の市議会議員にとってはたまりませんよね！
しかし、よく考えて下さい。
会社員なら、会社が赤字なのに多くの給料をもらえますか？
当然ですが、給料もカットされますし、ボーナスだってないかもしれません。
そして、最悪は会社が潰れるか？リストラされるかもしれません。
大阪市に多い「生活保護の不正受給者」取り締まりも厳しくなると思われます。
特別区にすることでエリアごとの住民の生活実態を、詳しく確認できるようになります。
事実、生活保護対象者は大阪都構想の反対派が多いとのことです。
このように、大阪自民、民主、共産などが反対派しています。
生活保護の不正受給者、市議会議員、学校講師、市から援助を受けている
医師会・歯科医師会 ・薬剤師会などは当然、猛反発の構図となっています。
大阪都構想で確実に不利益をこうむる人たちは猛反対して、この人たちだけで
30万票の反対票が入ると言われています。
1.生活保護の不正受給者：特別区で市民生活を詳しく確認できる構造になれば、
受理対象外になる人が出てくる。
2.学校講師：特別区への再編で勤務地が変更になる可能性
3.大阪市議団：2年後に議席を失い、区議として再選しても給与30％カット
4.市から援助を受けている団体：大阪市がなくなると支援金がなくなる。
と言った感じの人たち反対していることになります。
しかし、反対者の方たちは、本当に大阪のことを考えている人たちでしょうか？
今回、この大阪都構想が実現しなかったら、このまま大阪府と大阪市の二重行政はなくならないでしょう。
そして、大阪の借金は増えていく一方で、大阪市民の困った声も反映されずに、
いつかは、大阪は破綻します。
おそらく、大阪市が破綻します。
そして、反対者たちも勝てば、少しの間は現状のままになるかもしれませんが、
最後には、大阪は破綻することでしょう。
もちろん、反対者の人たちが、この大阪都構想に変わる二重行政の改善と、
市民の声にたいするサービスの向上の案があるのであれば話しは別になります。
残念ですが、そんな話しはありません。
そして、これに反対をしている人たちの、たいはんは自分の利権を守りたい人たちです。
実際に、大阪自民は反対していますが、自民党自体は賛成のようです。
こちらをご覧下さい。
⇒https://youtu.be/XYDxJQmLnS8
橋下徹さんが、知事や市長になって大阪の行政サービスはよくなりました。
もちろん、すべてがいいわけではありませんが、前進しました。
大阪のことを本当に考えている人は誰なのか！よく見るべきですね。
参考にしてみては如何でしょうか。
最後まで、読んで頂きありがとうございました。
◆◆◆関連記事◆◆◆
⇒大阪都構想ついに不正投票までか！なぜか生活保護者と70代の反対が多いのは
スポンサーリンク
大阪都構想とは！わかりやすく説明すると！
反対派が、なぜ反対なのか？
理由が分かってきます。
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が5月17日にせまる中で、
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に注目が集まっています。
報道各社の世論調査で反対が賛成を上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されています。
反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めています。
それでは、反対派がなぜこんなに強いのか？
大阪市民270万人が選挙で選べるのは、大阪市長の1人のみです。
各区の区長は選挙で選べません。
一方で、東京23区の区長は、区民が選ぶことができます。
大阪市職員が多すぎて、その上、大阪市議会は給料が高いです。
人口約370万人の横浜市の職員が1万9000人なのに対して、人口約270万人の
大阪市の職員が約3万5000人もいるとのことです。
大阪市の市議会議員の給料は、全国で4番目に高い月給97万円とのことです。
橋下徹市長が給与カットを主張してきましたが、それでも月額97万円もあり、
大阪市民が借金を背負う中で、議員は高給取りとのことです。
大阪市を廃止して、二重行政が「できない」仕組みにして、ビッグプロジェクトは
大阪府に一本化するのが大阪都構想の本筋になります。
大阪全体に関わる大きな仕事は大阪府(都)が担当して、地域の業務は区に任せるという形で
役割を分担していきます。
そして、権限のない24区を撤廃して、権限の強い5区にします。
大阪市には24の区があります。
区の数は東京の23区を超えていますが、この「区」の意味合いは、大阪と東京では全く違います。
大阪は、大阪市の下に、力のない「行政区」と呼ばれる区が24あります。
この区長は、大阪市長の部下で何の決定権もありません。
一方で東京は、権限の大きな「特別区」と呼ばれる区が23区あります。
それぞれの区長が「市長」と同じ様な力をもっています。
この特別区であれば区の判断で街づくりができて、地域住民の声がより反映されやすい仕組みを
つくれるということです。
今回の大阪都構想は、権限の弱い「24の行政区」を廃止して、
権限の強い「5つの特別区」にするという考え方です。
これは、地域のサービスは地域が決めるという東京23区モデルと同様になります。
それでは、なぜ5区にしなければならないのか？
こちらの動画をご覧下さい。
⇒https://youtu.be/vD0dPTNJMb8
と言った感じに、今の大阪市の区長は、ほとんど権限をもっていないことになります。
逆に市長の方が権限があるのに、橋下徹市長はその権限を分割しようとしている上に、
自身も市長ではなくなると思います。
まあ、橋下徹市長なら市長以外のお仕事もあるでしょうけど！
これにより、大阪市の事業を民営化して職員を大幅カットになり、議員の給与も30％カットなど
税金の節約も行います。
議員総数は86人で変わらないとのことですが、議員報酬は30％減になるわけです。
大阪市の市議会議員にとってはたまりませんよね！
しかし、よく考えて下さい。
会社員なら、会社が赤字なのに多くの給料をもらえますか？
当然ですが、給料もカットされますし、ボーナスだってないかもしれません。
そして、最悪は会社が潰れるか？リストラされるかもしれません。
大阪市に多い「生活保護の不正受給者」取り締まりも厳しくなると思われます。
特別区にすることでエリアごとの住民の生活実態を、詳しく確認できるようになります。
事実、生活保護対象者は大阪都構想の反対派が多いとのことです。
このように、大阪自民、民主、共産などが反対派しています。
生活保護の不正受給者、市議会議員、学校講師、市から援助を受けている
医師会・歯科医師会 ・薬剤師会などは当然、猛反発の構図となっています。
大阪都構想で確実に不利益をこうむる人たちは猛反対して、この人たちだけで
30万票の反対票が入ると言われています。
1.生活保護の不正受給者：特別区で市民生活を詳しく確認できる構造になれば、
受理対象外になる人が出てくる。
2.学校講師：特別区への再編で勤務地が変更になる可能性
3.大阪市議団：2年後に議席を失い、区議として再選しても給与30％カット
4.市から援助を受けている団体：大阪市がなくなると支援金がなくなる。
と言った感じの人たち反対していることになります。
しかし、反対者の方たちは、本当に大阪のことを考えている人たちでしょうか？
今回、この大阪都構想が実現しなかったら、このまま大阪府と大阪市の二重行政はなくならないでしょう。
そして、大阪の借金は増えていく一方で、大阪市民の困った声も反映されずに、
いつかは、大阪は破綻します。
おそらく、大阪市が破綻します。
そして、反対者たちも勝てば、少しの間は現状のままになるかもしれませんが、
最後には、大阪は破綻することでしょう。
もちろん、反対者の人たちが、この大阪都構想に変わる二重行政の改善と、
市民の声にたいするサービスの向上の案があるのであれば話しは別になります。
残念ですが、そんな話しはありません。
そして、これに反対をしている人たちの、たいはんは自分の利権を守りたい人たちです。
実際に、大阪自民は反対していますが、自民党自体は賛成のようです。
こちらをご覧下さい。
⇒https://youtu.be/XYDxJQmLnS8
橋下徹さんが、知事や市長になって大阪の行政サービスはよくなりました。
もちろん、すべてがいいわけではありませんが、前進しました。
大阪のことを本当に考えている人は誰なのか！よく見るべきですね。
参考にしてみては如何でしょうか。
最後まで、読んで頂きありがとうございました。
◆◆◆関連記事◆◆◆
⇒大阪都構想ついに不正投票までか！なぜか生活保護者と70代の反対が多いのは
スポンサーリンク
コメント 0