第4四半期GDP速報値2.2％だけど消費税は上がる？ [ニュース]
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第4四半期GDP速報値2.2％だけど消費税は上がる？
消費税10％になれば、どこまでGDPは落ちるだろうか？
内閣府が、2015年2月16日に発表した2014年10～12月期の、
国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた、
実質の季節調整値で前期比0.6％増、年率換算で2.2％増でした。
一応、第4四半期GDPはプラスになったようです。
2014年4月の消費増税後では、初めてのプラス成長となりました。
民間予測の中央値である、前期比0.9％増、年率3.8％増は下回る結果です。
やはり、消費増税は内需の回復に影響していると思われます。
市場の予想に比べて鈍く成長となっています。
報道では、総務省の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は、
物価変動の影響を除いた実質で12月まで9ヶ月連続で前年同月を下回っています。
増税や物価上昇で所得が目減りして、消費の回復力を弱めているためとのことです。
こうした状況を反映して、業績好調の大企業も国内で大規模な設備投資には、
いたってないようです。
円安でも、輸出は数量ベースで伸び悩みであり、景気の回復はまだ先のようです。
内需のうち全体に占める割合の大きい、個人消費は0.3％増と、
2四半期連続のプラスとなりました。
所得や雇用環境の改善が続く中で携帯電話やパソコン、飲料などが増えました。
しかし、伸び率は7～9月期と同じで、市場からは持ち直しは緩やかだということです。
最近は、原油安でガソリン価格が下落するなど、消費面で追い風となっています。
それでも、2015年1～3月期の実質GDP成長率は市場予測で平均2.21％にとどまりました。
景気回復を予想する声は極めて少ないようです。
設備投資は0.1％増とかろうじて3四半期ぶりに増加しました。
パソコンを、はじめとした電子通信機器の投資が増えたためのようです。
個人消費と差ほど変わらない展開となっています。
内閣府の話しでは、住宅投資は1.2％減と3四半期連続の減少しています。
7～9月期の7.0％減からは、マイナス幅が大きく縮小しましたが、
2014年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が続いているようです。
政府は、3.5兆円規模の経済対策などで、景気を下支えしつつ、
民需主導で2015年度は、実質1.5％のプラス成長を見込むとのことです。
ただ、消費回復のカギを握る2015年の春闘では、大企業を中心に、
2年連続の賃上げが見込まれるものの、円安に伴う輸入原材料価格の高騰に苦しむ、
中小企業などで、賃上げが広がることはまずないでしょう。
政府は人口減対策など、中長期的な課題をこなしつつ、消費や国内投資を促す、
環境整備ができるか？
今後も注目されそうです。
消費税の増税が1年半（18ヶ月）、先送りになっていますので、
2015年10月～の消費増税が2017年4月～となっています。
この約2年程の間に、景気回復をしなければならないわけですね。
今後の景気回復を期待したですね。
最後まで、読んで頂きありがとうございました。
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第4四半期GDP速報値2.2％だけど消費税は上がる？
消費税10％になれば、どこまでGDPは落ちるだろうか？
内閣府が、2015年2月16日に発表した2014年10～12月期の、
国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた、
実質の季節調整値で前期比0.6％増、年率換算で2.2％増でした。
一応、第4四半期GDPはプラスになったようです。
2014年4月の消費増税後では、初めてのプラス成長となりました。
民間予測の中央値である、前期比0.9％増、年率3.8％増は下回る結果です。
やはり、消費増税は内需の回復に影響していると思われます。
市場の予想に比べて鈍く成長となっています。
報道では、総務省の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は、
物価変動の影響を除いた実質で12月まで9ヶ月連続で前年同月を下回っています。
増税や物価上昇で所得が目減りして、消費の回復力を弱めているためとのことです。
こうした状況を反映して、業績好調の大企業も国内で大規模な設備投資には、
いたってないようです。
円安でも、輸出は数量ベースで伸び悩みであり、景気の回復はまだ先のようです。
内需のうち全体に占める割合の大きい、個人消費は0.3％増と、
2四半期連続のプラスとなりました。
所得や雇用環境の改善が続く中で携帯電話やパソコン、飲料などが増えました。
しかし、伸び率は7～9月期と同じで、市場からは持ち直しは緩やかだということです。
最近は、原油安でガソリン価格が下落するなど、消費面で追い風となっています。
それでも、2015年1～3月期の実質GDP成長率は市場予測で平均2.21％にとどまりました。
景気回復を予想する声は極めて少ないようです。
設備投資は0.1％増とかろうじて3四半期ぶりに増加しました。
パソコンを、はじめとした電子通信機器の投資が増えたためのようです。
個人消費と差ほど変わらない展開となっています。
内閣府の話しでは、住宅投資は1.2％減と3四半期連続の減少しています。
7～9月期の7.0％減からは、マイナス幅が大きく縮小しましたが、
2014年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が続いているようです。
政府は、3.5兆円規模の経済対策などで、景気を下支えしつつ、
民需主導で2015年度は、実質1.5％のプラス成長を見込むとのことです。
ただ、消費回復のカギを握る2015年の春闘では、大企業を中心に、
2年連続の賃上げが見込まれるものの、円安に伴う輸入原材料価格の高騰に苦しむ、
中小企業などで、賃上げが広がることはまずないでしょう。
政府は人口減対策など、中長期的な課題をこなしつつ、消費や国内投資を促す、
環境整備ができるか？
今後も注目されそうです。
消費税の増税が1年半（18ヶ月）、先送りになっていますので、
2015年10月～の消費増税が2017年4月～となっています。
この約2年程の間に、景気回復をしなければならないわけですね。
今後の景気回復を期待したですね。
最後まで、読んで頂きありがとうございました。
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