教職員の不祥事や学校でのトラブルは「個人の責任」に！

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教職員の不祥事や学校でのトラブルが「個人の責任」になる時代になりました。

学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備えて、

教職員向けの共済・保険加入者が増えているようです。



本来は、責任を問われるのは、学校の設置管理者である自治体や学校法人でしたが、

個人に責任を求める動きがあるとのことです。



会社に勤めている方でも、会社にたいして大きな損害を与えた場合は、

個人に賠償責任がでる場合もありますが、教職員の場合は、警察沙汰になった場合は、

すぐに報道される場合が多いので、問題が大きくなりやすい傾向があります。


自分の身は、自分で守るという意識の高まりが、

教職員向けの共済・保険加入者増の背景にあるとのことです。


教職員賠償共済・保険は、

・生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた。

・教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。

・プールの栓を閉め忘れて、自治体から水道料金の一部支払いを求められた。

・校外学習のため給食を止めるべきだったのにうっかり忘れた。

などの、訴訟にいたらないケースの補償もカバーしているとのことです。


このような場合は、責任を問われるのは、学校の設置管理者である自治体や、学校法人ですが、

これが、個人の責任となることもあるようです。


また報道によると、全日本教職員組合共済会が2002年度から、月額150円の掛け金ではじめた

「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者4827人から

2014年度は3.8倍増の1万8479人になっているとのことです。


この背景には、「個人の責任」を追及されるかもしれないという漠然とした

不安が現場に広がっているとのことです。


教職員共済生活協同組合は、2011年度に参入して、

死亡保障など、を備えた総合共済に賠償保険を盛り込んでいます。


掛け金は、月々900円ほどで、毎年4000～5000人台だった、新規加入者は7000人台に増えて、

2014年度は8500人を超えとのことです。

教育現場の教職員の不安は想像を絶するモノがあるようで、危機感が増大しているようです。


しかし、今後は、教職員の不祥事や学校でのトラブルには「個人の責任」となる時代に

なるのも時間の問題となりそうですね。

参考にしてみては如何でしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。


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タグ：個人 トラブル 共済 加入者 教職員共済生活協同組合 保険 全日本教職員組合共済会 責任 学校 不祥事 教職員